重要事項等の掲示
入所者への介護サービス提供実績
介護職員等特定処遇改善加算について
令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が新たに創設されました。当該加算を受けるためには下記用件を満たしていることが必要です。
1. 現行処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定
2. 職場環境要件として資質向上、労働環境・処遇改善、その他の区分でそれぞれ1つ以上取り組んでいること
3. 賃上げ以外の処遇の取り組みについて「見える可」を行っていること
「見える可」とは新加算の取得状況、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
上記の算定に必要な条件のうち「見える化」に向けた取り組みについて、ホームページ等を活用し、公表することとなっております。
当施設は「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を算定しております。
処遇改善に関する具体的な取組(賃金以外)について
区分 | 内容 |
---|---|
入職促進に向けた取組 | 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、介護支援専門員研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
両立支援・多様な働き方の推進 | 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度の整備 |
腰痛を含む心身の健康管理 | 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 |
生産性向上のための業務改善の取組 | 生産性向上のための業務改善の取組 タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットセンサー等の導入による業務量の軽減 |
やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
入所者への介護サービス提供実績
所定疾患施設療養費の算定状況
2022年度実績 | 2023年度実績 | |||
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尿路感染症 | 35人 | 204日 | 15人 | 101日 |
肺炎 | 21人 | 133日 | 3人 | 19日 |
蜂窩織炎 | 9人 | 55日 | 1人 | 5日 |
帯状疱疹 | 1人 | 7日 | 0人 | 0日 |
計 | 66人 | 399日 | 19人 | 125日 |